笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
また、脱炭素社会実現のための施策、住宅用太陽光発電蓄電システムへの補助、公共施設の省エネ検討、再エネ導入など市民福祉に有益な施策が多く含まれており、私どもも提案し、事業化になろうとしているものも多く含まれており、これらをはじめ市民福祉に重要な役割を果たす事業が実現に結びつくよう期待をしております。 幾つかの問題点から、反対理由を述べてまいります。
また、脱炭素社会実現のための施策、住宅用太陽光発電蓄電システムへの補助、公共施設の省エネ検討、再エネ導入など市民福祉に有益な施策が多く含まれており、私どもも提案し、事業化になろうとしているものも多く含まれており、これらをはじめ市民福祉に重要な役割を果たす事業が実現に結びつくよう期待をしております。 幾つかの問題点から、反対理由を述べてまいります。
第６条の企業債は、下水道整備に充当する公共下水道事業債につきまして限度額を４億9,490万円に、農業集落排水整備に充当する農業集落排水事業債について限度額を7,890万円に、農業集落排水安居地区の処理場に設置する太陽光発電施設に充当する脱炭素債につきまして限度額を300万円に、資本費の一部を施設の償却期間に合わせて繰延べするための資本費平準化債、この下水道事業の限度額を２億6,100万円に、同じく農業集落排水
その下にございます、蓄電池太陽光発電設置補助金は、市民に対して太陽光発電システムや蓄電システムを利用した再生可能エネルギー導入を促すことで、地域における二酸化炭素排出量を削減するとともに、再生可能エネルギーの活用推進することで、脱酸素社会の実現を目指すために補助するものでございます。
また、国際的な脱炭素化や自然エネルギーの利活用に対する機運の高まりを産業面における新たな成長の機会と捉え、経済と環境の好循環を意識した取組を促進することにより、今後の収入や新たな財源の確保に努めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君） 企画部長。
世界的に脱炭素の取組が急速に高まる中、国では、気候変動問題に対して国を挙げて対応するという強い決意を表明しております。市においても、地域の脱炭素社会の実現に向けて、公民連携を原動力に地域ぐるみの先駆的な取組を展開していく考えであります。 また、本年は、関東大震災から100年目に当たります。
次に、「循環型社会の形成」につきましては、省エネ脱炭素推進強化事業として、「ゼロカーボンシティ」宣言に基づき、省エネ脱炭素化を推進していくため、消費電力を抑え、再生可能エネルギーの有効活用に資する家庭用蓄電池導入を促進する自立・分散型エネルギー設備導入補助金や、省エネ家電製品への買換えを促進する省エネ家電製品買換え促進補助金を交付することにより、家庭における再生可能エネルギーの促進活用、二酸化炭素排出量削減
地球温暖化対策推進事業につきましては、平成30年度に策定しました神栖市環境基本計画に基づき、脱炭素化社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、電気自動車及び電気自動車用充電設備や蓄電システム等の導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。 第３に、産業についてであります。
特に、地方デジタル社会推進費の事業期間の３年延長、新たに1,000億円の脱炭素化推進事業の計上、地方自治体の施設における光熱水費の高騰を踏まえた一般行政経費の700億円の増額など、現在の政府方針や情勢を踏まえた編成となっております。
３か月も４か月もかかってしまうというか、４月ですから、今制定すれば４月１日までに３か月十分あるわけですから、これ業者にとって非常に有利な申請期間だと考えざるを得ないのですけれども、もともとゼロカーボンシティ宣言や二酸化炭素の排出量削減等々ありまして、この太陽光の自然エネルギーを活用した施策を国も推奨しておりますけれども、我が郷土茨城は全国一太陽光が設置が多いと言われております。
次に、脱炭素化への現状として、カーボンニュートラルに対する考えについてお伺いします。 政府は、昨年10月臨時国会で、カーボンニュートラルの転換の目標として、2050年度までに脱炭素の比率を50対50とする政策を取り、温暖化対策に大きくかじを取りました。
①、ゼロカーボンシティ宣言につきましては、2050年、二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す意思表示といたしまして、古河市は令和２年７月に関東、甲信越の40団体などと共同表明を行っております。環境省はゼロカーボンシティ宣言都市への支援を強化するとしておりまして、宣言をした自治体については国の支援を優先して受けられるメリットがございます。
しかし、車を減らせば、いわゆる二酸化炭素の抑制とか、いろいろな面もありますので、一つの課題として今提案してくださいました、金曜日に限らず週に１回ぐらいはということに関しましては、ちょっと課題として残して考えたいと思っています。 以上です。 ○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。 ◆15番（増渕愼治君） 鉄道、真岡鐵道は、須藤市長は副社長で。
また、国際的な脱炭素化への機運の高まりを産業面における新たな成長の機会と捉え、経済と環境の好循環を意識した取組を促進することにより、今後の収入や新たな財源の確保に努めてまいります。
環境省としては、太陽光発電、風力発電、地熱発電など再生可能エネルギーの地域の資源を最大限活用することにより、地域の課題を解決し、住民の暮らしの質を向上させながら脱炭素に向かう取組を支援する計画です。 先頃、東京電力パワーグリッド下館支社長様の卓話を聞く機会がありました。そこでは、電気の地産地消を可能とするマイクログリッドという電力の供給方式の話がありました。
大項目２番、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減ということで、二酸化炭素という質問、お話なのですけれども、前回もこれ脱炭素社会の実現ということで質問したのですけれども、国や県から下りてくる制度の改正とか、ものを待つのもいいのですけれども、やはり市のほうで、できることを１つずつ進めていくことも可能なのではないかということで、最近異常気象があって、いろいろな自然災害が起きている中で、世界各国で今度抗議活動が起きているということであります
本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業として、既存の家電製品から省エネ家電製品に買換えを行う市民の方に対して助成金を交付し、物価高騰による市民生活の負担を軽減するとともに、家庭における二酸化炭素排出量の削減を図るものであります。
プラスチック資源を100％循環させることによって、中間処理や製造、輸送の際の二酸化炭素発生を抑制するという効果にもつながり、カーボンニュートラルの実現にも寄与するものであります。この取組をより効果的にするために、ごみステーションにおける収集体制を一部変更させていただきました。市民の皆様には、ペットボトル等の分別排出にご協力をいただき、この場をお借りして改めてお礼を申し上げます。
また、一番おいしい時期に使用できることになりますので残食の低減にもつながっていること、材料輸送にかかるエネルギーを削減できることで二酸化炭素の削減にもつながっていると考えられます。 その他の効果としまして、今年度から地元産の農作物や有機野菜を積極的に採用した給食を提供する事業をリーディングプロジェクトとして位置づけております。
また、電気料の高騰は今後も続くと想定されることから、現在も増えている耕作放棄地に再生可能エネルギーの施設を設置するなどで農業施設に係る電気料をカバーできる仕組みを構築し、脱炭素社会に向けた取組を積極的に検討してほしいとの意見がありました。 なお、議案第73号については、執行部の詳細な説明をもって了承した次第であります。
これから取り組む際にはいろいろな課題があるということが分かりましたけれども、３番目、オーガニック給食を提供することによって、子どもたちに安全安心な給食を提供することができますし、有機農業は大気中の二酸化炭素を閉じ込めることができ、生物多様性を守り、水や土を守ることができるなど、環境にもよいという、そういうふうな指摘がございます。